熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
9: 【建設総務課長】 入札契約適正化法及びその指針において、ダンピング受注は工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがある。
◯小池知事 賃金などの労働条件は、労働者と使用者が対等な立場において、労使間の協議で自律的に定めることが基本であることはいうまでもありません。 都は、労働者の処遇改善に向けまして、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の整備を図る場合の支援を行っております。 こうした取組によりまして、働く方の所得水準の向上を後押ししてまいります。
80: ◯答弁（健康福祉局長） 介護人材の定着を進めるに当たりましては、離職の理由として、職場の人間関係の問題と、労働条件や仕事の負担などの施設運営の在り方への不満が上位を占めていることから、働きやすい職場づくりを進めること、職員の処遇改善や負担軽減を図ることが課題であると認識しております。
21: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 統合を検討しております３病院の職員について、具体的な処遇や勤務・労働条件につきましては今後調整していくこととなります。
また、公契約について見れば、金額は競争入札によって決定されるため、受注側の過当競争が相まって受注価格の低下が続くと、結果として、中小企業などの労働者の賃金、労働条件の低下を招いてしまう懸念もあります。 こうした状況を踏まえると、私としては、地域で働く人の適正な労働条件の確保には、公契約条例が有効ではないかと考えています。 そこで、知事にお伺いします。
今、保育所については、先ほど来の多様な子供への対応ということで、保育士の労働条件の改善に併せて配置基準の見直しの議論が進んでおります。もう何十年来、保育士も配置基準が変わっておりません。 あわせて、国も４月にこども家庭庁をスタートさせることになっておりまして、幼稚園についても、先ほど少し触れましたけれども、体制的な整備が必要と考えています。
したがって大変しんどい思いをしている人もいらっしゃるから労働条件としては厳しい部分がある。やむを得ず夜中に走らなきゃいけない場合はあるでしょうけれども、それはそれでしようがないとして、普通の日常活動をするんだったらmobiは非常にすばらしい発想だなと思いました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
県では、これまでも人手不足の解消に向け、生産性向上による賃金等の労働条件や就業環境の改善を通じ、人材を企業に引きつけ、つなぎ止めていく環境の整備や若者の積極的な採用、また女性・高齢者の一層の活躍促進など、様々な対策を講じておられますが、今後は、これらの取組をさらに充実強化していくことが必要です。
しかしながら、県が実施した二〇二二年労働条件・労働福祉実態調査の結果によると、二〇二二年における県内企業全体の年次有給休暇取得率は六九・一％となっており、政府が目標としている七〇％と同水準であるものの、県内企業の大半を占める中小企業では五八％台と、企業規模が小さいほど取得率が低い状況にあります。
このほか、Ｏ 山口松風館高校における他機関と連携した取組についてＯ 幼稚園等送迎バスの安全対策についてＯ 教員の確保・資質向上についてＯ デジタル教科書の導入についてＯ 不登校・いじめ対策についてＯ 発達障害のある子供の学習支援についてＯ ヤングケアラーへの対応についてＯ 学校跡地の利用についてＯ 県立高校再編整備計画への地域意見の反映についてＯ 非常勤講師等の労働条件についてなどの発言や要望がありました
┃ ┃ ２ 父母負担を軽減するために、幼稚園や認定こども園に関わる費用は全て無 ┃ ┃ 償化にすること ┃ ┃ ３ 教師一人当たりのクラス人数を減らし、ゆき届いた教育ができるような助 ┃ ┃ 成制度にすること ┃ ┃ ４ 教職員の労働条件改善
Ｕターンが進んでいない要因としましては、まず就職の際に仕事の種類も多く給料や待遇など労働条件もよい都市部を選択し、そのまま定住に至るといったあらがい難い大きな人口流出の構図に対して、特に中山間地域のように過疎・高齢化が進んだ地域においてはこれをやむなしと考え、結果的にＵターンの取組強化が遅れたこと。
こうした職員配置基準の低さが、保育職員の労働条件の悪化を生み、学生の就職離れや子育て世代の離職につながっている。 今回、滋賀県は、「次期行政経営方針策定に向けた収支改善の取組」として、「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」に関わる予算を縮小しようとしているが、この制度は、保育現場で１、２歳児の保育を充実させる上で、大変重要な役割を果たしている。
長野県の契約条例に基づく労働者の賃金、労働条件の改善状況についてお伺いいたします。 長野県の契約に関する条例は、平成26年（2014年）４月１日に施行されてから８年が経過しました。第３条第４項で、「県の契約の履行に係る業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあることその他の労働環境が整備されていること。」
公契約において、労働条件の遵守を担保するのは当然です。県が関わる公契約において最低賃金を適切に反映した対応は当然ですが、市町村にも最低賃金を反映した適切な対応となるよう啓発すべきと考えます。産業労働部長に伺います。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 最低賃金についての御質問であります。
また、県と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約条例を制定することが必要だと考えますが、あわせて答弁を求めます。 ５、会計年度任用職員など非正規職員の賃金引上げについてです。 国や自治体が管轄する分野での賃上げを速やかに行うことも大切です。
非正規で欠員を補充するのではなく、抜本的な定数改善や労働条件拡充が必要です。国や県、市町村がやることは、教育優先の原則を確立すること。学校にもっとゆとりをと申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（髙島陽子 君） この際、15分間休憩いたします。
しかし、物流分野においては、厳しい労働条件環境から担い手確保などの課題があり、令和六年四月から運転手の時間外労働の上限規制が適用されるなど、労働環境改善が行われることとなっております。 観光では、訪日外国人の入国制限や観光イベントの中止など、観光需要に大きな影響がある中においても、令和三年の本県観光入込客数は前年に比べ増加をしております。
昨今、介護の仕事は、処遇改善等による賃金アップやワークライフバランス向上も行われており、労働条件は他の業種と比べても遜色のない状況ですが、介護は低賃金で重労働という古いイメージがいまだ根強く残っているかと存じます。